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既に、日本政府は密かに核ミサイル開発を終わらせ、核ミサイルを「所持している」。
これには米国の「監視」が付いている。
「公式発表のＯＫ」が、米国側から出ていない。
日本の核ミサイルは「各部品に分解され」、各地に分散保管されている。
米国の「ゴーサイン」が出た時、あるいは日本が米国を無視する決断を下した時、即座に、日本は世界で最も精度の高い核ミサイル保有国であることを公表する事になる。
是非は別として、それが現在の日本の「現実」である。
憲法に非武装、核兵器を持たないと記載してあるから、日本は核ミサイルを所持していないと考える、「紙に書いてある契約書通り」に、現実が動いていると考えるのは、幼稚園児の発想である。
病気で辞任する国会議員・大臣に、「日本は核ミサイルを持っている」と発言し、引責辞任する政治家は居ない。
最初から病気で辞任する以上、核ミサイル所持の発言で引責辞任しても、痛くもカユクも無い。
政治家の、こうした公式発言が、どれ程、隣国を恐怖させ、隣国の暴虐無尽な行動への抑止力になるかは、計り知れない。
病気での辞任を、日本の強烈な国益に「使う」という、政治家としての覚悟、自己の政治生命の終結と引き換えに敵国と「刺し違える」覚悟が無い。
さらに、日本の所持する核ミサイルのデータを、民間組織を通じ、隣国に「極秘に流し」、相手国への威嚇に使う知恵もない。
１９７０年代、長年、アメリカと敵対してきた中国が、アメリカとの「国交回復」に動いた原因は、
アメリカの軍事通信衛星が、中国の軍事的要地の全てを写真に写している、その証拠写真を?小平に渡した事が、キッカケであった。この写真はアメリカ国家の国家機密であったが、アメリカ政府は意図的に、それを中国に手渡した。
その写真を見、真っ青になった?小平が、アメリカと敵対する事は得策ではない、と判断し、国交回復に動いた。
自国の持つ通信衛星の技術水準を敵国に知らせ、国家機密を敵国に伝える「漏洩行為」が、自国に圧倒的に有利になる事がある。
その程度の、「知恵者」も、日本には育っていない。
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以上です。
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