アメリカはもはや張子の虎でしかない

アメリカはもはや張子の虎でしかないことを再認識した。世界情勢を客観的に見るというという観点では、これは非常に重要な認識である。客観的な状況認識に塗り替えさえすれば、政治家やマスコミのアメリカべったりの姿勢はおかしいということが明確になってくるし、アメリカ支配から脱却する可能性も見えてくると思う。

ＣＩＡと麻薬の結びつき

＞事実関係が不足しており、まだ仮説ではあるが、アメリカの国益を守るために作られたＣＩＡ組織が既にアメリカ政府のコントロールが効かない段階まで来ているのではないか。ブュシュはだから別組織を作った。ＣＩＡは、その背後に国家より市場を牛耳る巨大企業・多国籍企業がこの情報機関と強く結びついているのではないだろうか。＞ 　ＣＩＡ（中央情報局）が大統領府国家安全保障会議の管轄下に設置されて以降、政府全体の諜報活動を調整するもその活動はしばしば議会などで取り上げられ問題視されるようになり、上院では76年に､下院では77年に秘密会形式の「諜報特別委員会」が設置され、監督されるようになる。

米国の食糧支配・・・穀物メジャーについて

>　また、国際的なコングロマリットである穀物メジャーは、種子への放射線照射で次世代を残せない、しかし冷害や農薬に強い種を作付させることで、農家を実質的な農奴として支配下に入れています。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=85090 「市場社会で追いやられてきた、食の価値」 渡辺さん

　穀物メジャーと通称される、数社の企業が世界の穀物貿易の７０～８０％を握っている。
　各社のルーツは欧米各国だが、本社はすべてアメリカにある。

世界中を巨大市場化していく諜報機関

＞現在の世界の政治を管理運営しているのは、ワシントンの「グローバリスト」と呼ばれる官僚たちと、シンクタンクの戦略学者たちである。グローバリズム（地球主義）というのは、世界の警察官と自らを任じ「アメリカの力で世界を管理・支配・指導していく」という思想である。
(中略）
グローバリスト官僚たちは、多国籍企業を所有するニューヨークの財界人たちの利益を守るために献身しているのである。（http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=100181)　

この官僚の中心舞台がアメリカ情報機関の中枢であるＣＩＡ（中央情報局）である。アメリカの力とは今や武力ではなく経済であり情報戦略にある。
このＣＩＡについては簡単に触れてみたい。

マスコミの「年次改革要望書」に対する報道規制の事実

マスコミの報道規制に関して、最近るいネットでも話題の森田実氏の『森田実の時代を斬る』の中の記事の紹介です。
以下は、その中の『2005年森田実政治日誌［222］：いまの日本で最も重要な情報を隠す「政府・マスコミ」連合権力 ～大新聞は、民主党櫻井充参議院議員の「年次改革要望書」に関する質問（８月２日）を、なぜ無視するのか?! 政府、マスコミあげての「年次改革要望書」隠しに抗議する～ 』（リンク）からの引用です。長いですが、政府（小泉・竹中）の誤魔化し、マスコミの報道規制の様子がよく解ります。

敵の出現による闘争本能に直結する危機意識

『アメリカによるメディア支配』：http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=98328、 『アメリカ発『世論操作』』：http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=98533、 『電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配』：http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=98551、 『マスコミ、小泉、電通、その傘下の業界、企業の力関係と小泉翼賛体制』：http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=98792、 『スパイ天国日本』：http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=97953、 『もはやマスコミでは適応不全』：http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=97941、 『アメリカの郵政マネー獲得準備は整いつつある?』：http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=98243、 『米国の駐日大使の役割は日本の機関化？』：http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=98336、『マスコミは中立か…？』：http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=98084 これらの投稿を読んで、大きな危機感に襲われる。 今までの危機感としては、“経済破局”や“環境破壊”、 “精神破壊”などをこのるいネットや『実現論』、そしてなんでや露店の活動を通じて、数字や意識潮流などの現象事実を積み上げ、ことの重大性を理解し意識の深くに定着していった。いわば、観念主導で捉えた社会的な危機意識であった。

小泉首相と中曽根元首相に見る奇妙な共通点

高度経済成長を果たした’70以降、日本の首相の中でこの御二人に奇妙な共通点があることに気が付きました。奇妙というのは同じ自民党内で小泉にとって中曽根は政敵＝政策を遂行する上での敵対者？であり、前回の参院選と今回の衆院選でその影響力を完全に駆追した事は誰の目にも明らかです。にもかかわらずその政策は非常に近いものがあり、むしろ小泉は中曽根の後継者では無いかと見紛う感すらあります。

「拒否できない日本」を読んで

>この本『拒否できない日本』（関岡英之著、文春新書）＝写真＝は、米国政府が毎年１０月に日本に提出する「年次改革要望書」の存在を暴く内容。１０年来、日本の規制緩和政策が、独占禁止法や郵政民営化、先に成立した会社法など、すべて「要望書」通り実現していく様を描いている。

　もっとも、「要望書」自体は、米国大使館のサイトで日本語訳が読め、同書は《数年後の日本になにが起きるか知りたいときには必読の文献である》と指摘する。
(http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=97621)

　文藝春秋社のサイトで注文後、2週間も経って届けられたこの本を読んで、最もショックだったのは、アメリカの内政干渉とも言える数々の要求を、「まぁ、今までよりよくなるということだし、アメリカ方式結構。変化を受け入れて、早く対応して時流に乗ろう。」という土壌が常に国内にあったという実感だった。

電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配

＞この間の選挙・政局報道を見ていると、既にマスコミは支配を受けていると見て間違いないだろう。 （http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=98328）

マスコミ支配の取りまとめ役として広告代理店の電通が重要な役割を担っていたようです。

以下の引用は、選挙前の7月下旬から8月上旬にかけての森田実氏の政治日誌より引用したものです。アメリカによる電通を通じてのメディア支配について、そして選挙運動中のマスコミの動きをかなり正確に予見している点で注目できると思います。
また、より支配を完成させるために、国民の受信料から成り立っているＮＨＫに対する策動も始まっていることが見て取れます。

アメリカ人は身分格差を顕示するため過剰なまでの消費をやめられない

＞アメリカの所得格差は激しくなっている。1976年トップ10％の所得が全体の49％だったものが、データは古いが1999年には73％になっている。(76909)

小林さんが指摘しているのは資産格差の拡大であると思いますが、下位40％の人の資産を合わせても全米の資産の0.5％にしかならないそうです。

所得格差について補足しますと、アメリカでは、所得上位20％の世帯が1980年代以降そのシェアを拡大し、2000年には国全体の所得の約50％を占めるに至っています。逆に、それ以下の所得階層のすべてでシェアを縮小しています。さらに所得階層上位5％が国全体の所得の2割以上を占めています(米国商務省人口統計)。

つまり、資産(ストック)においても所得(フロー)においても富める者がますます富み、格差が拡大していっています。

小泉の支持率と目先の秩序収束

小泉の自己正当化の為の攻撃的詭弁とパフォーマンスに、支配層の3/4→庶民の1/2が飛び付いている。その世論を背景に、官邸による報道規制の圧力が強まっていることも容易に見て取れる。
これは、かなり危ない。いったい、何故小泉の支持率は高いのか？

グローバル化の旗手は国益保護へと路線転換

「国家統制に傾斜する米国」
米国主導で突っ走ってきたグローバル資本主義が、完全に行き詰まりをみせてきた。　市場主義という米国基準を世界に押し付け、資本を吸い上げる「いいとこ取り」の手法は壁にぶつかり、米国も世界も混沌の時代に入った。　米国に蔓延するのは手のひらを返したような「愛国主義」と国家による過剰介入だ。剣呑な時代を日本はどう乗り切るべきか。

雑誌「ウエッジ」の冒頭には、このような見出しで米国の路線転換を論じている。
具体的に追ってみると、

・テロを機に民間支援の禁を破り航空業界向けに150億ドルの救済支援。
・鉄鋼業界では、自由化どころか緊急輸入制限を打ち出した。
・マイクロソフト社に対する独占禁止法違反の訴訟を取り下げ、和解へ。
・財政政策では、減税を中心に1000億ドル規模のテコ入れ。
・金融政策では、ＦＲＢがＦＦ金利を1.75％という超低金利で金融緩和。
・景気テコ入れとして、自動車ローンの金利をゼロに。