世界中を巨大市場化していく諜報機関

＞現在の世界の政治を管理運営しているのは、ワシントンの「グローバリスト」と呼ばれる官僚たちと、シンクタンクの戦略学者たちである。グローバリズム（地球主義）というのは、世界の警察官と自らを任じ「アメリカの力で世界を管理・支配・指導していく」という思想である。
(中略）
グローバリスト官僚たちは、多国籍企業を所有するニューヨークの財界人たちの利益を守るために献身しているのである。（http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=100181)　

この官僚の中心舞台がアメリカ情報機関の中枢であるＣＩＡ（中央情報局）である。アメリカの力とは今や武力ではなく経済であり情報戦略にある。
このＣＩＡについては簡単に触れてみたい。

＞【ＣＩＡの活動の内容とその変遷】
１９４２年第２次大戦中の諜報組織ＯＳＳが発展して設立された。アメリカが大戦後の世界で大国になるために当時の英国Ｍ１６に倣って作られた。
ＣＩＡは大統領府に直属する。3万人の組織で、情報分析部門と工作部門の２つに分かれる。
情報分析部門の方では大学院を出た各国の専門家が働いている。筆者の話ではハーバード等の大学院では頻繁にＣＩＡの募集がなされ、優秀な学者や学生をリクルートしていた。こうしてイラクや中国、ロシアの専門家を自前で育てていくわけである。ＣＩＡは冷戦終了後は軍事偏重から経済産業情報偏重へと転換。さらに宗教、麻薬、テロ、環境分野への対応の必要も唱えて、現在、世界最大の情報機関として活動している。
ＣＩＡはカーター大統領時代から、ヒューマンインテリジェンス（人間によるスパイ）を軽視し、情報化時代に即したデジタルスパイ活動に重きを置いている。
平時、有事を問わず、国家の利益を目的としたスパイ、諜報機関の活動の強大化、肥大化はいまでも続いている。
ＣＩＡの最大の特徴は情報収集から情報分析、工作活動、謀略まで一貫して行う特務機関である点である。
反米的な政権に対するクーデターの支援を行なうなど、連邦政府・国務省が公的には出来ない“裏稼業”に関わったりした事から、第二のアメリカ政府・見えない政府・クーメーカーとあだ名される。

【アメリカの他の情報機関】
アメリカの情報機関は複雑で「大統領府」に直属するＣＩＡの他に国防省でもＤＩＡ（国防情報局）を持っている。他にもＦＢＩ（連邦捜査局）、ＮＳＡ（国家安全保障局）があり、国務省、エネルギー省、財務省もぞれぞれの情報部門をもっている。ＮＳＡは有名なエシュロン（電波盗聴ネットワーク）を組織しており、世界中に張り巡らした盗聴網で機密情報を盗む。

【ブッシュが作った情報組織】
9.11テロ以降アメリカの情報組織において変化が起きた。
独自の情報局を持つ本土防衛省が設立され、この傘下にＣＩＡとは別にＦＥＭＡ（連邦緊急管理庁）が置かれた。大統領は巨大な権限を持つがＣＩＡ、ＮＳＡ、ＦＢＩの官僚機関を100％統治できるわけではない。本土防衛省はブッシュ自身の軍事化・国防体制に応ずる形で誕生した。

～以上、世界地図の切り取り方（藤井　厳喜著）、ウィキペディアより編集

上記を読み進んでいく中で感じたことはアメリカの情報網は複雑で既に統合されていないのではないか。ＣＩＡ、ＮＳＡ、ＦＢＩ、ＦＥＭＡ、それ以外も併せてアメリカだけでも情報戦争になっているように思える。どの情報機関が主導権を取るかによって政策が異なってくる。イラク戦争の時はＣＩＡは戦争推進派ではなかったらしい。（ＣＩＡの判断では時期尚早であった）

事実関係が不足しており、まだ仮説ではあるが、アメリカの国益を守るために作られたＣＩＡ組織が既にアメリカ政府のコントロールが効かない段階まで来ているのではないか。ブュシュはだから別組織を作った。ＣＩＡは、その背後に国家より市場を牛耳る巨大企業・多国籍企業がこの情報機関と強く結びついているのではないだろうか。
この視点に立てば、世界を牛耳っているのはアメリカ本体ではなく、略奪集団である勝組メガ企業とその諜報組織である無国籍と化した情報機関であると見ることもできる。

そして、世界をアメリカ化＝市場化していく張本人（カビ）はその中にいる。アメリカという巨木がそのカビによって倒される日は近いのかもしれない。

＞市場はどこまでも私権闘争の抜け道でしかなく、従ってそれ自体では決して自立して存在できず、国家に寄生するしかない。だから、市場は、云わば国家というモチに生えたカビである。カビがどんどん繁殖すれば、やがてカビ同士がくっつく。世間では、それをグローバル化などと美化して、そこに何か新しい可能性があるかのように喧伝しているが、それも真っ赤な嘘であって、市場が国家の養分を吸い尽くせば、市場も国家も共倒れになるだけである。国債の暴落をはじめ、その可能性は充分にあると見るべきだろう。(超国家・超市場論１１http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=31251)


田野健