2012年9月11日火曜日

CIAと麻薬の結びつき

>事実関係が不足しており、まだ仮説ではあるが、アメリカの国益を守るために作られたCIA組織が既にアメリカ政府のコントロールが効かない段階まで来ているのではないか。ブュシュはだから別組織を作った。CIAは、その背後に国家より市場を牛耳る巨大企業・多国籍企業がこの情報機関と強く結びついているのではないだろうか。>

 CIA(中央情報局)が大統領府国家安全保障会議の管轄下に設置されて以降、政府全体の諜報活動を調整するもその活動はしばしば議会などで取り上げられ問題視されるようになり、上院では76年に、下院では77年に秘密会形式の「諜報特別委員会」が設置され、監督されるようになる。

 

1986年10月には、政府職員がイランに武器を売却し、その利益をニカラグアの反政府勢力コントラの支援にあてていた問題が明るみになり(イラン・コントラ事件)窮地に立たされて以降は、議会の承認が必要な「独立会計検査官」のもとで、機密性を保ちつつ納税者への「説明責任」として97年度、98年度だけ予算を公開している。その額は約3兆円だとか。

 槍玉に挙げられていたCIAの問題とは、冷戦時代の共産主義勢力をはじめとする敵対国家・勢力に対峙する際、反政府勢力に資金・武器援助する手法をとってきた点。こうした資金支出の承認を議会に認めさせることは難しいとみると、その代わりに反政府勢力の麻薬取引の黙認、もしくはその取引自体を手助けすることで独自の資金源とするようになっていく。少なくとも過去30年半ばにわたって公然と行われ、現地の警察の協力もとりつけていたらしい。

しかも、この密輸ルートは麻薬売買に伴う多額の資金をもたらしただけでなく、帰路アメリカからの武器供与にも利用されていたりもしたようである。冷戦期はもっぱら反共工作がターゲットだったが、冷戦終了後はテロ対策を口実に、圧倒的な軍事力を背景になりふりかまわぬ米国ルールの押し付けと、工業資源・経済の独占を図るようになった(この路線の延長上に日本の「構造改革」推進があるのはhttp://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=97621他の投稿の通り)。

 CIA出身の父ブッシュがレーガン政権時代に副大統領(このとき政府の麻薬対策キャンペーンのヘッドに就任)、そして大統領へと上り詰める頃にはこの傾向がますます強まり、湾岸戦争を乗り切ってクリントン政権を2期経た後、2世大統領を表に繰り出し、父ブッシュ人脈が操る、いわば「極道政権」が成立して以降はなりふりかまわぬ様相を呈している。

いわば「民主的な手段」によって選ばれる公の政府とは別に、50年代からCIAが主導権を握る闇の政府・秘密の政策によって、もう一つの現代史を紡いできたのだ。

生半可なマフィア以上の恐るべき略奪組織が暗躍している。

参考:麻薬組織としてのCIA http://tanakanews.com/index.html


麦秋

0 件のコメント:

コメントを投稿