2012年8月21日火曜日

消費税増税とTPPは実は戦争と同義!~第2次大戦以降支配の手法が領土植民地からステルス経済植民地へ②

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=267650の続きです。
『領土植民地からステルス経済植民地へ』(nueq lab)http://nueq.exblog.jp/18813206/より転載します。
----------------------------------------------------------------中央銀行は国の経済政策を無効化したり支配することが出来るほどの強大なパワーを持っていますが、世界中の中央銀行は政府から独立権限をすでに獲得したり、立法化したりしつつあります。
日本では、1998年4月の「 新日銀法 」によって、政府からの完全独立と、日銀総裁・副総裁の政府からの解任権剥奪が実現しました。 この法律の立案の立役者が’94~’98年に副総裁だった福井俊彦。 自民党は立法化の後、日銀にハメられたことに気が付き、現在改正法案を審議中で、その核心は解任権の復活にあります。
マレーシアでは、1998年9月に、マハティール首相が腹心のアンワル財務相を解任し、治安維持法違反とホモ疑惑で逮捕しますが、この件を日本のマスゴミは、アンワル寄りの報道に徹し、マハティールの独裁ぶりを印象付けています。 この事件は、1997年7月にタイバーツの通貨危機を皮切りに、アジア通貨危機が発生した際、マハティールがジョージ・ソロス等国際金融筋の謀略と非難してIMFの勧告とは真逆の方針を貫き、タイや韓国、インドネシアなどが実質的にIMF=アメリカに乗っ取られて行く中、唯一、経済を復活させた過程で発生しています。 アンワルはマレーシア中央銀行と結託して中央銀行の政府からの完全独立を画策したのです。 万一、中央銀行が完全独立してしまえばマハティールの経済政策は膝下から崩されてしまいます。 つまり腹心の部下だったアンワルは国際金融筋から買収されたのでしょう。

「 戦争 」とは、軍事的なものに限りません。
軍事的な戦争は謂わば最後の手段であり、現代ではコストが掛かり過ぎるので滅多なことでは使われません。 それに変わって戦争の最前線に踊り出たのが、

・ 金融操作
・ 情報操作

です。

金融操作によってマレーシア以外の、東南アジア各国、とりわけひどいのが韓国で、これらの国々は完全にIMF=国際金融筋 の経済植民地と成り果ててしまいました。
もちろん、日本もひどい状態です。
この日本のひどい状態を創りだした張本人が、

中曽根康弘 ・・・ 前川レポート、バブル経済創出
宮沢喜一  ・・・ 失われた20年の仕込み
橋本龍太郎 ・・・ ビッグバン、新日銀法
小泉純一郎 ・・・ 日米投資イニシアティブ2003
野田佳彦  ・・・ 消費税増税、TPP、秘密保全法、ACTA(ネット言論死滅法)

の5人で、裏で動いたのが「 日銀プリンス 」たち。
日銀総裁は、日銀生え抜きと大蔵省出身者が交代で就任しますが、大蔵省の総裁は単なるお飾りで実権は 日銀生え抜きの副総裁が握っています。 上記5人の背後霊=日銀総裁・副総裁は、

中曽根康弘 ・・・ 前川春雄、三重野康
宮沢喜一  ・・・ 三重野康
橋本龍太郎 ・・・ 福井俊彦
小泉純一郎 ・・・ 速水優、 福井俊彦
野田佳彦  ・・・ 西村清彦、( 勝栄二郎 )

野ブ田の日銀総裁:白川方明は、スキャンダルによる大蔵アレルギーのため民間から招き入れた人物で単なる操り人形です。 副総裁には 西村清彦 と 山口廣秀 の二人がいますが、山口は日銀生え抜き。 西村はリンクの経歴を見ていただければお分かりのように、絵に描いたような世界支配中枢から直接送り込まれてきた人物とお見受けします。
勝栄二郎は、日銀ではなく財務次官ですが、稀代の売国奴:小泉純一郎によって大蔵省は解体され、その権限は縮小されてしまい、遂に大蔵( 財務 )のTOPにアメリカ:世界支配中枢傀儡の勝栄二郎が就任することで完全に乗っ取られてしまっています。 実は、日本の最大の非関税障壁だったのが、大蔵省とヤクザでしたが、どちらも見事にパージされてしまいました。 大蔵省はノーパンシャブシャブに完全にハメられたのです。

上記のように中曽根&前川から始まる日本のステルス経済植民地化に至る事例を時の代表的なエージェント( 売国奴 )で示してみましたが、他国においても事情は似たり寄ったりで、日本のバブル生成&破裂の実験検証を経て90年代に各国で進めらました。

現在、危機の最中にあるユーロ南欧諸国のギリシャ、イタリア、スペイン、そしてヨーロッパ中央銀行のTOPはロスチャイルドのゴールドマン・サックスから送り込まれた人物です。( 詳しくは 「 ドイツ第4帝国とGS帝国の共同謀議 」リンクをお読みください。)

金融操作で最近の最大のものは何と云っても、サブプライム ~ リーマン・ショック ~ ドバイ・ショック ~ ユーロ危機 と続く「 金融ブラックホール 」であり、 これから火を吹くLIBOR( ロンドン銀行間取引金利 )不正操作です。

情報操作、これはマスコミ=ジャーナリズムの起源にその性格が求められます。
その起源は、1866年のイギリスの名誉革命にあります。
無血革命となったため「 名誉革命 」と呼ばれますが、国内のカトリックとプロテスタントの争いに乗じて、イギリス王室の乗っ取りを画策した金融資本家と貴族からなるクーデターです。 このクーデターによって迎えられたのが先に書いたオランダのオレンジ公ウィリアムです。
そしてクーデター一味が国王批判と自己宣伝のために始めたものが「 ジャーナリズム 」の起源で、その生まれからしてプロパガンダのツールだったのです。
ですから日本のマスコミが「 マスゴミ 」と呼ばれる大本営発表垂れ流し機関であるのもその生まれの卑しさに起因しているのです。
そして世界のメディアを支配しているのも、表の番頭=ロスチャイルド・ロックフェラーに代表される、或いは、孫正義の親分のルパード・マードックたちで、リビア・シリア報道を見ていても判るように、完全にプロパガンダ化しています。 アルジャジーラでさえ、今回のリビア報道でその正体を表しました。 アルジャジーラは英米資本が手厚く注入されたカタール王の私的報道機関です。

このように、世界各国に於いて、金融と情報を操作することで、とりわけ政府から独立した「 中央銀行 」を支配することで、その国の国民は完全に騙され続けています。 その結果が文化と環境の破壊であり、ステルス経済植民地化がどんどん強化され、これからますます奴隷化への道へと転げ落ちようとしています。

この流れを断ち切るためには、現在の明治簒奪政府と江戸幕府由来の官僚制度を解体するしかありませんが、まだまだ、そうした沸点にはエネルギー不足のようです。

そんな中、10月10日~13日に、IMF&世界銀行の総会が東京で46年ぶりに開催されます。 46年前は、1964年。 10月に始まった東京オリンピックの2~3ヶ月前のことです。 今年の総会は、「 天皇の金塊 」やLIBOR不正操作事件も含め、今後の世界経済の枠組み = つまりより強固なステルス経済植民地化を決定づける重要な位置づけとなりそうです。

世界はすでに軍事ではなく、金融・経済によって植民地化が完成域に達しようとしています。
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