アメリカはもはや張子の虎でしかない

アメリカはもはや張子の虎でしかないことを再認識した。世界情勢を客観的に見るというという観点では、これは非常に重要な認識である。客観的な状況認識に塗り替えさえすれば、政治家やマスコミのアメリカべったりの姿勢はおかしいということが明確になってくるし、アメリカ支配から脱却する可能性も見えてくると思う。

ＣＩＡと麻薬の結びつき

＞事実関係が不足しており、まだ仮説ではあるが、アメリカの国益を守るために作られたＣＩＡ組織が既にアメリカ政府のコントロールが効かない段階まで来ているのではないか。ブュシュはだから別組織を作った。ＣＩＡは、その背後に国家より市場を牛耳る巨大企業・多国籍企業がこの情報機関と強く結びついているのではないだろうか。＞ 　ＣＩＡ（中央情報局）が大統領府国家安全保障会議の管轄下に設置されて以降、政府全体の諜報活動を調整するもその活動はしばしば議会などで取り上げられ問題視されるようになり、上院では76年に､下院では77年に秘密会形式の「諜報特別委員会」が設置され、監督されるようになる。

米国の食糧支配・・・穀物メジャーについて

>　また、国際的なコングロマリットである穀物メジャーは、種子への放射線照射で次世代を残せない、しかし冷害や農薬に強い種を作付させることで、農家を実質的な農奴として支配下に入れています。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=85090 「市場社会で追いやられてきた、食の価値」 渡辺さん

　穀物メジャーと通称される、数社の企業が世界の穀物貿易の７０～８０％を握っている。
　各社のルーツは欧米各国だが、本社はすべてアメリカにある。

世界中を巨大市場化していく諜報機関

＞現在の世界の政治を管理運営しているのは、ワシントンの「グローバリスト」と呼ばれる官僚たちと、シンクタンクの戦略学者たちである。グローバリズム（地球主義）というのは、世界の警察官と自らを任じ「アメリカの力で世界を管理・支配・指導していく」という思想である。
(中略）
グローバリスト官僚たちは、多国籍企業を所有するニューヨークの財界人たちの利益を守るために献身しているのである。（http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=100181)　

この官僚の中心舞台がアメリカ情報機関の中枢であるＣＩＡ（中央情報局）である。アメリカの力とは今や武力ではなく経済であり情報戦略にある。
このＣＩＡについては簡単に触れてみたい。

マスコミの「年次改革要望書」に対する報道規制の事実

マスコミの報道規制に関して、最近るいネットでも話題の森田実氏の『森田実の時代を斬る』の中の記事の紹介です。
以下は、その中の『2005年森田実政治日誌［222］：いまの日本で最も重要な情報を隠す「政府・マスコミ」連合権力 ～大新聞は、民主党櫻井充参議院議員の「年次改革要望書」に関する質問（８月２日）を、なぜ無視するのか?! 政府、マスコミあげての「年次改革要望書」隠しに抗議する～ 』（リンク）からの引用です。長いですが、政府（小泉・竹中）の誤魔化し、マスコミの報道規制の様子がよく解ります。

敵の出現による闘争本能に直結する危機意識

『アメリカによるメディア支配』：http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=98328、 『アメリカ発『世論操作』』：http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=98533、 『電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配』：http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=98551、 『マスコミ、小泉、電通、その傘下の業界、企業の力関係と小泉翼賛体制』：http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=98792、 『スパイ天国日本』：http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=97953、 『もはやマスコミでは適応不全』：http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=97941、 『アメリカの郵政マネー獲得準備は整いつつある?』：http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=98243、 『米国の駐日大使の役割は日本の機関化？』：http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=98336、『マスコミは中立か…？』：http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=98084 これらの投稿を読んで、大きな危機感に襲われる。 今までの危機感としては、“経済破局”や“環境破壊”、 “精神破壊”などをこのるいネットや『実現論』、そしてなんでや露店の活動を通じて、数字や意識潮流などの現象事実を積み上げ、ことの重大性を理解し意識の深くに定着していった。いわば、観念主導で捉えた社会的な危機意識であった。

小泉首相と中曽根元首相に見る奇妙な共通点

高度経済成長を果たした’70以降、日本の首相の中でこの御二人に奇妙な共通点があることに気が付きました。奇妙というのは同じ自民党内で小泉にとって中曽根は政敵＝政策を遂行する上での敵対者？であり、前回の参院選と今回の衆院選でその影響力を完全に駆追した事は誰の目にも明らかです。にもかかわらずその政策は非常に近いものがあり、むしろ小泉は中曽根の後継者では無いかと見紛う感すらあります。

「拒否できない日本」を読んで

>この本『拒否できない日本』（関岡英之著、文春新書）＝写真＝は、米国政府が毎年１０月に日本に提出する「年次改革要望書」の存在を暴く内容。１０年来、日本の規制緩和政策が、独占禁止法や郵政民営化、先に成立した会社法など、すべて「要望書」通り実現していく様を描いている。

　もっとも、「要望書」自体は、米国大使館のサイトで日本語訳が読め、同書は《数年後の日本になにが起きるか知りたいときには必読の文献である》と指摘する。
(http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=97621)

　文藝春秋社のサイトで注文後、2週間も経って届けられたこの本を読んで、最もショックだったのは、アメリカの内政干渉とも言える数々の要求を、「まぁ、今までよりよくなるということだし、アメリカ方式結構。変化を受け入れて、早く対応して時流に乗ろう。」という土壌が常に国内にあったという実感だった。

電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配

＞この間の選挙・政局報道を見ていると、既にマスコミは支配を受けていると見て間違いないだろう。 （http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=98328）

マスコミ支配の取りまとめ役として広告代理店の電通が重要な役割を担っていたようです。

以下の引用は、選挙前の7月下旬から8月上旬にかけての森田実氏の政治日誌より引用したものです。アメリカによる電通を通じてのメディア支配について、そして選挙運動中のマスコミの動きをかなり正確に予見している点で注目できると思います。
また、より支配を完成させるために、国民の受信料から成り立っているＮＨＫに対する策動も始まっていることが見て取れます。

アメリカ人は身分格差を顕示するため過剰なまでの消費をやめられない

＞アメリカの所得格差は激しくなっている。1976年トップ10％の所得が全体の49％だったものが、データは古いが1999年には73％になっている。(76909)

小林さんが指摘しているのは資産格差の拡大であると思いますが、下位40％の人の資産を合わせても全米の資産の0.5％にしかならないそうです。

所得格差について補足しますと、アメリカでは、所得上位20％の世帯が1980年代以降そのシェアを拡大し、2000年には国全体の所得の約50％を占めるに至っています。逆に、それ以下の所得階層のすべてでシェアを縮小しています。さらに所得階層上位5％が国全体の所得の2割以上を占めています(米国商務省人口統計)。

つまり、資産(ストック)においても所得(フロー)においても富める者がますます富み、格差が拡大していっています。

小泉の支持率と目先の秩序収束

小泉の自己正当化の為の攻撃的詭弁とパフォーマンスに、支配層の3/4→庶民の1/2が飛び付いている。その世論を背景に、官邸による報道規制の圧力が強まっていることも容易に見て取れる。
これは、かなり危ない。いったい、何故小泉の支持率は高いのか？

グローバル化の旗手は国益保護へと路線転換

「国家統制に傾斜する米国」
米国主導で突っ走ってきたグローバル資本主義が、完全に行き詰まりをみせてきた。　市場主義という米国基準を世界に押し付け、資本を吸い上げる「いいとこ取り」の手法は壁にぶつかり、米国も世界も混沌の時代に入った。　米国に蔓延するのは手のひらを返したような「愛国主義」と国家による過剰介入だ。剣呑な時代を日本はどう乗り切るべきか。

雑誌「ウエッジ」の冒頭には、このような見出しで米国の路線転換を論じている。
具体的に追ってみると、

・テロを機に民間支援の禁を破り航空業界向けに150億ドルの救済支援。
・鉄鋼業界では、自由化どころか緊急輸入制限を打ち出した。
・マイクロソフト社に対する独占禁止法違反の訴訟を取り下げ、和解へ。
・財政政策では、減税を中心に1000億ドル規模のテコ入れ。
・金融政策では、ＦＲＢがＦＦ金利を1.75％という超低金利で金融緩和。
・景気テコ入れとして、自動車ローンの金利をゼロに。

マネー経済拡大の原因 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｾﾞｰｼｮﾝ

マネー経済拡大の原因を考えていくうちに、どう考えてもｱﾒﾘｶが疑わしく思えてきました。これはｱﾒﾘｶの支配戦略の一環に違いないと言うことです。以下のように戦略的にマネー経済化の誘導を果たしたのではないでしょうか？

環境問題への関わり方

環境問題はどの視点から見るかが大切なことだと思います。 本来はどの視点とかの問題ではないかとも思いますが・・・ 今、日本には車が溢れかえっています。 車があることによる環境負荷は非常に大きいと思います。 車自体の燃料、排ガスはもちろん、車があるために道路が舗装され、 新しく作られる。 そして、毎年何万もの人が交通事故で亡くなっています。 しかし、車自体をなくそうという声は上がってきません。 そして各企業は「環境にやさしい車」とこぞって宣伝しています。 この根底にあるのは「経済」です。 つまり「環境」を考える時に避けて通れないのが「経済」だと思います。 原子力発電の問題も色々とあります。 以前、私も放射性破棄物や災害・事故などに放射能汚染、そのものに 不安を抱いていました。

アメリカの消費体質（２）

そして同時にこの移民、大衆が経済の主体となる。ここで現代の「消費者」という概念が成立した。「消費者」という概念は「個人」という個性をもった独特の存在ではなく、いわんや国家や文化の印を背中に背負った社会の役者でもなく、ただ「モノを買う」存在なのである。「ただモノを買う存在」に決定的な重要性を与えたところからアメリカの「現代」がはじまる。
モノは通常、ある国の人々の生活様式や文化、歴史と不可分のはずはないのである。しかるに、アメリカはモノを特定の文化や歴史から切り離した、というよりも歴史や伝統を全くもたないアメリカ人にとって、モノは歴史を引きずるものではない。モノはただ「消費者」という一般的カテゴリーに向けれたものなのだ。歴史や文化から切り離されて初めて「消費者」という普遍カテゴリーが成立する。
例えば日本とアメリカでは商品に対する感覚が違うにもかかわらず、経済活動を評価する尺度として「消費者」の概念は日本もアメリカも同じなのである。つまり、アメリカ的価値観、制度、様式がこの「モノのデモクラシー」という「普遍性」と結びついている。
そしてアメリカがこのような理念の普遍性を唱えることによって、母国文化の個別性を払拭した。

世論調査のトリック

「対テロ戦争」は早くも泥沼化の様相を呈し始めていますが、初期段階で、アメリカの空爆を支持するかどうかの世論調査アンケートが行われたとき、朝日新聞は支持率４０パーセント台、読売新聞は８０パーセント台とかけ離れた数字が発表されました。こうなると、サンプルが本当に無作為に選ばれたのか、データの改ざんはないのか、と疑いたくなります。まあ、それはないだろうと好意的に見たとして、この差はどこからくるのでしょう。

　朝日では、「アメリカが‘報復’を始めましたが、‘このような’行動を支持しますか」という言いかたをしているのに対し、読売は「テロに対するアメリカの軍事行動は‘やむをえない’と思いますか」というニュアンスだったと思います。答えはここにあります。つまり、アンケートの文面に作為的な誘導が見られるのです。ごく普通の人の感覚では、「やみくもな報復は、罪なき民間人の犠牲を伴い、報復の連鎖を生むだけだから反対、しかしテロを放置してよいはずがなく、テロを封鎖・壊滅させるための軍事力なら行使もやむなし」というように条件によって答えは変わるでしょう。その「条件」の部分をチラチラとちらつかせることによって、うまく誘導しているのです。

アメリカの精神分析 ２（近代～）

◆◆◆アメリカを支配する「タブー」

　このヨーロッパ人の対外拡大の流れが先鋭化した結果、誕生した国家がアメリカです。
　スペイン人など最初にアメリカ大陸に植民したヨーロッパ人達は、まず、先住民族を根絶やしにかかります。文字通りの殺戮と領土の略奪の結果、数千万人から1億人もの先住民族が、10分の1にまで減ったと言われます。南米に残る無数の遺跡は、自然が風化させたのではなく、ヨーロッパ人の破壊の結果、残されたものです。

　この破壊は、アメリカという国家が存立した後々も続いていきます。一つは、ネイティブ・アメリカンへの迫害であり、一つは、アフリカ大陸を中心とした奴隷狩りです。

　アメリカの広い国土はすべて他民族のものを暴力と謀略で奪い取ったものです。　
　そして、繁栄は、膨大な奴隷を極限まで酷使することによって獲得した基盤の上に築かれました。奇妙なまでに、この歴史はかつてのローマの繁栄の構造に相似です。

　アメリカが、他国に対して執拗に「民主主義」や「自由」を主張する、心理的背景には、この自らの犯した体験に対する強迫的な「タブー」、「後ろ暗さ」、周囲からの「白眼視」が存在します。

　そのため、アメリカは、実情とはかけ離れた強引な民主化、自由化を、たとえそれが他者の迷惑であっても、強制しなければならない精神構造にあります。民衆が支持しない、忘れ去られた王族や、反動勢力を援助し、形だけの民主制、傀儡政権を樹立するのは、アメリカの常道です。
　アメリカ人の国家的歴史性には、民主主義の美しい理想とは、あまりにかけ離れた抑圧と支配、自由とはほど遠い搾取の構造が刻まれているのです。

阪本剛

アメリカの精神分析 １（古代～近世）

今回の同時多発テロに限らず、アメリカは「自由を守る戦い」「民主主義のための戦い」という言い方をよくします。実態としては、アメリカ一国に対する問題であっても、反米の構図よりも、まず「（近代的自由に基づく）善」と「（反近代的な）悪」という構図を作り、アメリカは「善」の守護者であるという言い方をします。

　では、自らの立場が絶対的な正義であり、自らに対立する存在が悪であり、あらゆる行動を正当化する論理の起源はどこから生まれてのでしょうか？
　また、なぜ「自由」や「民主主義」の題目を唱え続けなければならないのでしょうか？

「不朽の自由」作戦の目的（２）

では、アメリカはなぜ、ウサマ・ビンラディン氏とタリバンを同一視し、双方の殲滅を目指しているのだろうか。アメリカがアフガニスタンを欲しがる話の前に、中東最大の石油供給国サウジアラビアの現況について解説しておかなければならない。サウジアラビアは、表面的にはアメリカの友好国である。「表面的に」というのは、アメリカを友人と考えているのはサウジアラビア政府だけであって、民衆はそれを支持していないという意味だ。欧米資本主義諸国は植民地支配の方法論を、こうした途上国に適用することを忘れてはいない。つまり、民衆の支持が得られにくい国では王制を強く支援して、その王族を抱き込んでゆくわけだ。

　サウジアラビアの王制は、その国民をカネで手なずけることで維持されてきた。石油の富によって、市民は課税されず、医療も教育も無料である。イラクと違って、サウジ市民には国家への忠誠はなく、苦境を耐え忍ぶことも知らない。市民は、豊かさを与えるがゆえに彼らの政府を支持してきただけである。石油価格が低下しはじめる８０年代までは、このやり方に問題はなかった。だが、８０年代初頭は１万７千ドルだったサウジアラビアの１人あたりＧＤＰも、今では７千ドルへと低下している。政府はいまも財政赤字を無視して、国民へのサービスを続けることで、なんとか支持をとりつけようとしている。だが、石油による収益が今後改善する見通しはなく、経済の破綻は目前に迫っている。それはすなわち、王制の破滅を意味している。

RE:消えつつある民族の逆襲～我々に何ができるか～

岡本氏の投稿にあるように、世界各地で民族の逆襲は始まっています

彼らの目から見た、先進国＝文明の「牙」は、あまりに生々しく、その言葉は、たいした疑問ももたずに、この文明の中に身を委ねている我々に、深く突き刺さってきます。

中でも、私がひどく考えさせられた、マレーシア、サラワク州の先住民の代表が、国連総会にて「読み上げるはずだった原稿」を紹介したいと思います。
できるだけ多くの文を読んでいただきたいために、引用が少し長くなってしまいましたが、端折らずに読んでいただきたいと思います。
　

　～以下、引用～

私はサラワクから来ました。サラワクはマレーシアの州で、ボルネオ島にあります。サラワクの面積はブラジルの二％にも達しませんが、世界の熱帯産木材の三分の二以上を現在生産しています。
伐採の割合を現在の半分にしても、サラワクの原生林のすべては２０００年までに消 滅してしまうでしょう。