「拒否できない日本」を読んで

>この本『拒否できない日本』（関岡英之著、文春新書）＝写真＝は、米国政府が毎年１０月に日本に提出する「年次改革要望書」の存在を暴く内容。１０年来、日本の規制緩和政策が、独占禁止法や郵政民営化、先に成立した会社法など、すべて「要望書」通り実現していく様を描いている。

　もっとも、「要望書」自体は、米国大使館のサイトで日本語訳が読め、同書は《数年後の日本になにが起きるか知りたいときには必読の文献である》と指摘する。
(http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=97621)

　文藝春秋社のサイトで注文後、2週間も経って届けられたこの本を読んで、最もショックだったのは、アメリカの内政干渉とも言える数々の要求を、「まぁ、今までよりよくなるということだし、アメリカ方式結構。変化を受け入れて、早く対応して時流に乗ろう。」という土壌が常に国内にあったという実感だった。

電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配

＞この間の選挙・政局報道を見ていると、既にマスコミは支配を受けていると見て間違いないだろう。 （http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=98328）

マスコミ支配の取りまとめ役として広告代理店の電通が重要な役割を担っていたようです。

以下の引用は、選挙前の7月下旬から8月上旬にかけての森田実氏の政治日誌より引用したものです。アメリカによる電通を通じてのメディア支配について、そして選挙運動中のマスコミの動きをかなり正確に予見している点で注目できると思います。
また、より支配を完成させるために、国民の受信料から成り立っているＮＨＫに対する策動も始まっていることが見て取れます。

アメリカ人は身分格差を顕示するため過剰なまでの消費をやめられない

＞アメリカの所得格差は激しくなっている。1976年トップ10％の所得が全体の49％だったものが、データは古いが1999年には73％になっている。(76909)

小林さんが指摘しているのは資産格差の拡大であると思いますが、下位40％の人の資産を合わせても全米の資産の0.5％にしかならないそうです。

所得格差について補足しますと、アメリカでは、所得上位20％の世帯が1980年代以降そのシェアを拡大し、2000年には国全体の所得の約50％を占めるに至っています。逆に、それ以下の所得階層のすべてでシェアを縮小しています。さらに所得階層上位5％が国全体の所得の2割以上を占めています(米国商務省人口統計)。

つまり、資産(ストック)においても所得(フロー)においても富める者がますます富み、格差が拡大していっています。

小泉の支持率と目先の秩序収束

小泉の自己正当化の為の攻撃的詭弁とパフォーマンスに、支配層の3/4→庶民の1/2が飛び付いている。その世論を背景に、官邸による報道規制の圧力が強まっていることも容易に見て取れる。
これは、かなり危ない。いったい、何故小泉の支持率は高いのか？

グローバル化の旗手は国益保護へと路線転換

「国家統制に傾斜する米国」
米国主導で突っ走ってきたグローバル資本主義が、完全に行き詰まりをみせてきた。　市場主義という米国基準を世界に押し付け、資本を吸い上げる「いいとこ取り」の手法は壁にぶつかり、米国も世界も混沌の時代に入った。　米国に蔓延するのは手のひらを返したような「愛国主義」と国家による過剰介入だ。剣呑な時代を日本はどう乗り切るべきか。

雑誌「ウエッジ」の冒頭には、このような見出しで米国の路線転換を論じている。
具体的に追ってみると、

・テロを機に民間支援の禁を破り航空業界向けに150億ドルの救済支援。
・鉄鋼業界では、自由化どころか緊急輸入制限を打ち出した。
・マイクロソフト社に対する独占禁止法違反の訴訟を取り下げ、和解へ。
・財政政策では、減税を中心に1000億ドル規模のテコ入れ。
・金融政策では、ＦＲＢがＦＦ金利を1.75％という超低金利で金融緩和。
・景気テコ入れとして、自動車ローンの金利をゼロに。

マネー経済拡大の原因 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｾﾞｰｼｮﾝ

マネー経済拡大の原因を考えていくうちに、どう考えてもｱﾒﾘｶが疑わしく思えてきました。これはｱﾒﾘｶの支配戦略の一環に違いないと言うことです。以下のように戦略的にマネー経済化の誘導を果たしたのではないでしょうか？

環境問題への関わり方

環境問題はどの視点から見るかが大切なことだと思います。 本来はどの視点とかの問題ではないかとも思いますが・・・ 今、日本には車が溢れかえっています。 車があることによる環境負荷は非常に大きいと思います。 車自体の燃料、排ガスはもちろん、車があるために道路が舗装され、 新しく作られる。 そして、毎年何万もの人が交通事故で亡くなっています。 しかし、車自体をなくそうという声は上がってきません。 そして各企業は「環境にやさしい車」とこぞって宣伝しています。 この根底にあるのは「経済」です。 つまり「環境」を考える時に避けて通れないのが「経済」だと思います。 原子力発電の問題も色々とあります。 以前、私も放射性破棄物や災害・事故などに放射能汚染、そのものに 不安を抱いていました。